下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
ひとり親家庭に対する支援の中、（１）本市における養育費確保に向けたサポート体制の現状と今後の取組について所見を求めます。 以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君） 守田議員の一般質問にお答えをいたします。
ひとり親家庭に対する支援の中、（１）本市における養育費確保に向けたサポート体制の現状と今後の取組について所見を求めます。 以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君） 守田議員の一般質問にお答えをいたします。
続きまして、２、医療的ケア児の新たなサポート体制についてです。 令和３年６月１１日に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が国会で可決されました。医療的ケア児とは、人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たん吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要な児童のことを表します。
◎健康福祉部次長（中山昇君） 現在のサポート体制につきましては、要対協といいまして、要保護児童対策地域協議会というのがございまして、このケースで管理をしている要保護児童、あるいは要支援児童といった児童につきまして、今、各学校や保育施設等と定期的に状況をお知らせいただく報告をお願いしているところでございます。
また、サポート体制につきましては、現在ＩＣＴ担当の教育指導員を１名配置しているところですが、今後、来年度ですが、３名体制にし、ＩＣＴ機器の効果的な活用についての支援を行うこととしております。 成果としましては、教員のタブレット操作技術の向上、学習ソフトに対する理解の深まり、協働学習の活性化などが上げられると考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
また、商業開発からは、閉店時間の時間短縮、賃料の値下げ、ＬＥＤ化の推進、補助金の申請におきましては、各業種、小売店、飲食店などのサービス業において、補助金等の申請にサポート体制の充実が図られるのが必要だということでございました。また、イズミとの連携したコロナ対策の徹底で、今は、コロナ前にほぼ売上げが戻ったとの報告でした。
サポート体制が必要になってくるかなというふうに考えます。 続いて、トイレの洋式化、特別教室や体育館への空調設置などの推進についてです。 先ほど示しましたが、令和時代の学校施設のスタンダードとして、１人１台端末のほか、トイレの洋式化、乾式化、普通教室、特別教室への空調設置、避難所機能としての体育館の断熱性確保、空調設置などと示されております。
それと、受付の混乱、特に高齢者はインターネットを使われる方が多くはありませんので、その辺のサポート体制を市のほうでとったという対応をさせていただいております。 今後は、インターネットが使える世代へと移行していきますので、そうした混乱は少なくなるのかなとは思っておりますけれども、そういったことで受付しやすい体制を今後も維持していくということで考えております。
ウとして、外国人にも分かりやすいワクチン接種のサポート体制が必要と思いますが、外国人へのサポート体制はどのようになっているでしょうか。 本市には約１,６００人の外国人が暮らしておりますが、その多くは６４歳以下の方であろうと思います。感染拡大を少しでも抑えるためには、外国人にも積極的にワクチン接種をしていただくことが望ましいと考えます。
こうしたデジタル技術に不慣れな方へのサポート体制の必要性にも言及され、デジタル化に取り残される方がおられないよう進めていくとされていくこととされ、市民に寄り添った形でスマート自治体の取組を進められようとされていることについては評価いたしております。
それから、任期が終了した後には、隊員が地域に定着できるような、そういうサポート体制があるということなど、地域と隊員、両方が同じ目標に向かって取り組む環境をまず整えておくことが、導入の効果を実際に高めていくものと考えておるとこでございます。
審査の過程において、委員から、まちづくり協議会の制度創設から５年が経過し、地域の自治会との関係性やまちづくり交付金のあり方について、いま一度検討する必要があるのではないかとの意見や、まちづくり協議会の活動にばらつきがある中で、今後サポート職員によるサポート体制の強化、先進的なまちづくり協議会の活動事例など、さまざまな情報をまちづくり協議会へ伝えていくことが重要になってくるとの意見がなされております。
デジタルに不慣れな方への支援も必要でございますので、スマートフォン等から申請を行う場合は使いやすい画面構成とするシステム的な対応とともに、地域の身近な場所で、デジタルに関する相談やスマートフォンの利活用などを学習することができるサポート体制も必要であると考えているところでございます。
教員・指導者側に関わる課題として教員のＩＣＴスキルへの懸念、ＩＣＴ支援員などのサポート体制、メンタルケアの強化などが挙げられます。市のＩＣＴ教育を推進するに当たっての現時点の課題認識と対応の考え方を伺います。 次に、大きな２項目め、２「コロナ禍での進め方は」まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
就農後の支援については、新規就農サポートチームによるサポート体制を整備しているところです。 次に、予算の確保は十分かについてお答えします。 新規就農者支援に係る予算、新規就農総合支援事業については、令和３年度予算で３，８３９万円を予算計上しております。 この予算額には、農業次世代人材投資事業など、受給中の方の継続分と合わせ、新規枠を充てております。
また国や地方公共団体の法定雇用率、これ現在２．５％で、来年度は２．６％ということでございますけれども、現在の本市の障害者の方の雇用状況について、障害別に何人で、どのような仕事をされているのか、サポート体制の現状とあわせてお聞かせください。 ◎総務部長（植田恵理子君） 本市の障害者の雇用率は、令和２年６月１日現在で法定雇用率２．５％に対しまして、２．７７％となっております。
一方、教職員のストレスに関しては、本年度８月と１１月に労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づき、心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックを行い、この結果を得て、教職員は自らの状況を自覚しつつ生活改善に努めるとともに、管理職による日常的な授業参観や同僚間で支え合う、いわゆるラインケアの充実などにより、教職員のストレスによる変調の早期発見と学校全体でのサポート体制の構築に努めております。
ＩＣＴ支援員も含めたＩＣＴ活用のサポート体制づくりは今後検討してまいります。 ◆東城しのぶ君 では、支援員さんが見つかった際というか、要る際はどのような業務があって、どんなことを任せているのか想定されていますでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君） ＩＣＴ支援員の業務といたしましては、ＩＣＴ機器の操作方法等の支援と実際の授業でどのように活用をしていくのか、その支援を想定しております。
そもそも先生がちゃんとこなせないと、先ほど御答弁いただきました導入の目的や効果というところも当然期待できないと思いますし、そういう先生方のサポートを、改めて今推進リーダーを置くということでしたけれども、苦手な先生はきちんとできるレベルに、得意な先生はもっとできるようにという――４月以降も含めてですけれども、先生方のサポート体制というのはどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
策定が進まない理由でございますが、計画策定の必要性、重要性を御理解いただくための私どもも説明がまだまだ十分でないこと、そして策定するに当たってのサポート体制が不足していたことも大きな要因であると考えてございます。 本市におきましては、令和２年３月に、まちづくり計画書作成マニュアルを作成し、計画書作成の作業手順をお示しさせていただいたところです。
なお、支援機関の構成団体は、今後もふやしていきながら、さまざまな要因による引きこもり相談に対応すべく、専門的に相談者に寄り添えるサポート体制づくりを進めてまいります。また、今後さらに支援や体制づくりを進めていくには、引きこもり対象者の実態把握と支援等を行う人材育成をしなければならないと考えております。